「姉歯事件」と呼ばれる耐震強度偽装問題の発生により、建設業界への信頼が大きく揺らいでいます。偽装の発見が遅れた原因として、民間の検査機関（指定確認検査機関）が見抜けなかったことが原因のひとつと考えられています。この問題の発生により、公共工事の審査は大丈夫かといった不安の声が聞かれるようになってきており、公共工事の透明性と説明責任が求められています。
折しも、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、いわゆる「公共工事の品確法」が平成17年4月1日から施行が始まったばかりで、いきなりその真価が問われる形となっています。国土交通省は、平成18年度から国あるいは地方公共団体が発注する全ての工事について、この法律を適用する方針でその準備を進めており、四国地方整備局はもとより四国４県の県土木部並びに建設業界関係者はその対応に追われています。
一方で、ISO2394（構造物の信頼性設計に関する一般原則）に基づいた構造設計の国際標準化が世界的に推進されており、我が国においても構造物の設計体系が仕様設計体系から性能設計体系への移行が進められています。従って、公共事業については、工事だけでなく設計においても品質確保の促進、すなわち構造物の信頼性設計、性能設計が推進されることになります。
このような状況を踏まえて、土木学会四国支部では、平成18年度の支部技術研究発表会において、行政機関、大学、設計実務の各部門でご活躍の技術者・研究者の方々をパネリストとしてお招きし、「構造物の品質管理と信頼性」をテーマに、下記要領で技術フォーラムを開催させて頂く運びとなりました。会員の皆様におかれましては、万障繰り合わせの上、ご参加頂きますようご案内申し上げます。
平成18年4月 |